株式会社デジタルレシピ(以下「当社」といいます。)は、契約者に「すぐラク勤怠くん」(以下「本サービス」といいます。)を提供するための条件として、「すぐラク勤怠くん利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定めます。
第１条（本規約の適用）
本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者（次項に規定します。）との一切の関係に適用されます。本規約の内容にご同意いただけない場合、本サービスにお申込みいただくことはできません。
本サービスの利用をお申込みされる方(本規約に同意し、本サービスを利用する企業等法人を「利用申込者」といい、当社との間で利用に関する契約が成立した場合には「契約者」といいます。)は、本規約の内容につき、契約者に所属する役員、従業員、又は管理下に置かれた委託先の従業員等、契約者が本サービスを利用することを認めた者(以下「利用者」といいます。)に対して説明し、同意を得たうえで本サービスを利用させるものとします。なお、契約者は利用者が本サービスを適正に利用するよう管理監督しなければならないものとします。
当社は、利用者による本サービスの利用及び本規約の違反を契約者によるものとみなし、本規約に基づき対応するものとします。
第２条（利用規約の変更）
当社は、一定の予告期間を設けて当社所定の方法により契約者に通知することにより、本利用規約を随時変更することができるものとします。ただし、契約者に実質的に影響を及ぼさないと当社が判断する利用規約の変更（例：既存のサービス内容の変更を伴わない、契約者の選択可能な新たなサービスの追加に伴う変更）については、この限りではありません。
当社は、前項の変更を行う場合は、少なくとも３０日以上の予告期間をおいて変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
第３条（用語の定義）
本利用規約において、次の各号にかかげる用語の意義は、以下各号に定めるところによるものとします。
- 「利用契約」とは、本利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの利用に関する契約で、当社所定の利用申込書（以下「利用申込書」といいます。）により利用申込者が当社へ申込みを行った後、第６条第１項に基づき成立するものとします。
- 「本システム」とは、本サービスにより契約者に利用者の勤怠データを作成・提供するシステムをいい、「Google Apps Script」で作成されGoogleの管理下のサーバーに格納されています。
- 「サービス利用端末」とは、契約者が本システムにアクセスし、利用するために使用するPC等の電子機器をいいます。
- 「接続回線」とは、契約者が本サービスを利用するにあたり本システムにアクセスするために電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線その他の接続手段をいいます。
- 「管理者」とは、本サービスを利用する契約者が、自己の役員および従業員の中から定めた者で、本システムにアクセスして利用者の勤怠データを管理し、ダウンロードし、加工することができる担当者いいます。管理者となる者は、Googleスプレッドシートのユーザーであり、Googleアカウントを有することを条件とします。
- 「利用者」とは、第１条第２項にも規定されているように、本サービスを利用し、勤怠情報を登録する契約者の役員、従業員その他契約者の業務に従事する者（関係会社の社員および出向者、パート、アルバイトを含むがこれに限らない。）で、契約者より本サービスの利用を許可された者をいいます。利用者となる者は、LINEのユーザーであり、LINEのユーザーＩＤを有する必要があります。
- 「管理者ＩＤ」とは、管理者を他の者と識別するための識別符号をいい、本サービスにおいては管理者個人の有するGoogleアカウントを管理者ＩＤとして使用します。
- 「ユーザーＩＤ」とは、利用者が本サービスを利用するにあたり、利用者をその他の者と識別するための識別符号をいい、本サービスにおいては利用者個人の有するLINEのユーザーＩＤを本サービスにおけるユーザーＩＤとして使用します。
第４条（通知）
当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面または当社のWebサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
前項に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のWebサイトへの掲載方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メール送信またはWebサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第５条（利用契約の成立）
利用契約は、本サービスの利用申込者が、利用申込書を当社に提出し、当社または当社の指定する第三者がこれに対し利用開始通知（管理者ＩＤを本システムに登録したことの通知）を発信した時に成立するものとします。
本サービスの利用申込者は、本利用規約の内容を承諾のうえ申し込みを行うものとし、当社は、本サービスの利用申込者が申し込みを行った時点で、当該本サービスの利用申込者及び利用者が本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
当社は、前各項その他本利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者および契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことがあるものとします。また、当社は、利用契約成立後であっても、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、当社所定の方法にて契約者に通知することにより、利用契約を解除できるものとします。
- 利用申込書に虚偽の記載、誤記があったときまたは記入もれがあった場合
- 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解約されたことがある場合
- 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合
- 利用契約の締結が、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合
- その他当社が不適当と判断した場合
第６条（契約事項の変更等）
契約者は、第５条第１項に定める利用契約の申込のときに当社に登録または申告した商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかる情報に変更がある場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届けるものとします。かかる変更を届けた情報について更に変更がある場合も同様とする。
当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第７条（本サービスの内容）
当社が提供する本サービスの内容は、別紙１に定めるサービス仕様書のとおりとします。
当社は、一定の予告期間をおいて契約者に通知することにより、本サービスの内容（サービス仕様、提供条件、本サービスの種類を追加等）を変更することができるものとします。
契約者は、次の各号の事項を承諾した上で、本サービスを利用するものとします。
- 第30条各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社の起因しない不具合が生じる場合があること
- 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
第８条（利用範囲）
契約者は、特段の定めがない限り、利用契約等に基づいて、利用者の利用に供する目的でのみ本サービスを利用するものとし、第三者に対して本サービスを提供、販売する行為が認められていないことおよび本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
第９条（本サービスの提供時間）
契約者が本サービスの提供を受けることができる時間は、以下のとおりとします。
24時間365日
第10条（本サービス提供区域）
本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。
第11条（バックアップ）
契約者は、本サービスを利用して管理者または利用者が記録、保管、伝送または提供するデータ、ログ、情報、コンテンツ（以下「契約者データ等」といいます。）について、自らの費用と責任で必要に応じてバックアップとして保存しておくものとします。当社はかかる契約者データ等の保護を目的とした保管、保存、バックアップ等を行わないものとします。
当社は、本システム等の故障その他いかなる理由においても、契約者データ等が消失、破損したために発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
第12条（料金）
本サービスの利用料金の体系、算定方法等は別紙２に定めるとおりとします。
経済情勢、公租公課等の変動または本サービス内容の変更により、利用料金の額が不相当となり、これを変更する必要が生じたときは、当社は２ヵ月以上前に契約者に書面で通知することにより、利用表を変更することができるものとします。
サービス仕様の変更およびサービスメニューの追加・削除などによる料金表の変更が生じたときは、当社は一定の予告期間をおいて契約者に書面で通知することにより、料金表を改定することができるものとします。
第13条（料金の支払）
当社は、前条のシステム利用者数の報告に基づき、別紙２により算出された本サービスの利用料金を書面により契約者に請求するものとします。なお、契約者が本条に定める支払いを完了しない場合、当社は第22条第２項第２号の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
契約者は、料金等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
- 利用契約において利用料金の支払方法が銀行振込と定められた場合
料金等を当社の請求書に定める期日までに、当社の指定する銀行口座に振込む方法により当社に支払うものとします。 - 利用契約において利用料金の支払方法が口座振替と定められた場合
料金等当社の請求書に定める期日までに、次の各号に定める条件に従い契約者の銀行口座から自動的に当社の指定する銀行口座に振替える方法により当社に支払うものとします。なお、契約者は、当社の請求書に定める期日までに口座振替ができない場合、当該口座振替に係る金額を当社の請求に基づき直ちに現金で当社に支払うものとします。
サービス提供期間中に第17条第２項および第21条乃至第23条の規定により本サービスを利用できない期間があった場合においても、本サービスの利用料金は減額されないものとします。
第14条（消費税等および遅延利息）
契約者は、本サービスの利用料金に係る消費税等相当額を負担するものとします。また、将来において消費税等相当額の税率が変更された場合、利用料金に係る消費税等相当額は、当該変更後の税率に基づき増額または減額されます。
契約者は、料金等（延滞利息を除く。）が支払期日を経過してもなお支払われない場合には、支払期日の翌日から完済日の前日までの日数について、年14.6％の割合で算出した額を、当社に対し支払うものとします。
前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第15条（契約者の義務）
- 契約者は、自己の責任において、本サービスを利用および管理するものとします。
- 契約者は、当社が第三者に対して本サービスと同等のサービスを提供すること、およびかかる第三者の利用により契約者が影響（本システムおよび本サービス用通信回線のレスポンスの低下などを含むが、これに限られません。）を受けることがあることを、あらかじめ承諾するものとします。
- 契約者は、当社が契約者の依頼に基づいて契約者の代行として本サービスを利用して、本サービスの利用に必要な各種作業の代行を行うこと、または、当社が本サービスの保守、運用または技術上必要と判断した場合、必要最小限で契約者データ等について、監視、分析、調査その他の必要な行為を行うことをあらかじめ承諾するものとします。ただし、かかる規定は、当社の監視義務および管理責任を規定するものではありません。
- 契約者は、本サービスを利用するにあたり、当社所定のサービス仕様書、マニュアルおよび本サービスに関連する情報を事前に十分確認するものとし、不明な事項については、当社所定の方法により当社に問い合わせるなどして正確な利用を図るものとします。
- 当社または当社の指定による代理人は、本利用契約等の遵守状況について、契約者に対して調査を実施し、かつ説明を求めることができるものとします。契約者は、当該調査がなされた場合、当社または当社の指定による代理人に協力するものとします。
- 契約者は、本サービスを利用するにあたり、契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第16条（権利および義務の譲渡の禁止）
契約者は、特段の定めがない限り、利用契約等により生じる自己の権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡しもしくは引き受けさせ、または担保権の設定その他の方法により処分してはならないものとします。
第17条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に規定する事項を行わないと共に、これらに関する疑義等を生じさせず、かつ当社による本サービスの提供に支障の生じることのないようにするものとします。
- 有害なコンピュータプログラム等を使用、送信または第三者が受信可能な状態にする行為
- 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為（本システムに含まれるソフトウェアの複製、改変、編集、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを含むが、これらに限られません。）
- 当社または第三者を誹謗もしくは中傷しまたはその名誉を傷つけるような行為
- 当社または第三者の財産またはプライバシーを侵害する行為
- 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を権限なく改ざんまたは消去する行為
- 本サービスのトレードマーク、サービスマーク、商標等を許可なく使用、改ざんまたは消去する行為
- 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- その他法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
- 前各号のいずれかに該当するおそれがあると当社が判断する行為
- その他本サービスの運営を妨げると当社が判断する行為
当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること、または契約者の情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為または契約者データ等を監視する義務を負うものではありません。
第18条（ＩＤ等の管理）
契約者は、第三者による本サービスの不正使用または本システムへの不正アクセスを防ぐために、ユーザーＩＤを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう契約者の費用と責任において管理者ＩＤおよびユーザーＩＤを管理、使用するものとします。当社は、契約者の使用上の過誤または第三者による不正使用等について、一切その責を負わないものとします。
当社は、契約者の管理者ＩＤおよびユーザーＩＤによる本サービスの利用その他の行為は、すべて契約者による利用とみなすものとし、契約者は、当該利用により当社が被った損害を賠償するものとします。
第19条（管理者）
- 契約者は、本サービスの利用に関する管理者を１名又は複数名選出するものとし、利用申込時、利用申込書に記載する方法により、当社にその情報を提出するものとします。
- 契約者は、本サービスの遂行に関する当社からの要請、指示等の受理および当社への依頼、その他連絡、確認等を、原則として管理者を通じて行うものとします。
- 契約者は、当社に提示した管理者情報等を変更する場合、変更申込書に記載する方法により、その情報等を当社にすみやかに提出するものとします。
第20条（サービス利用端末および接続回線）
- 契約者は、契約者の費用と責任において、当社の定める条件に従い、本サービスを利用するためのサービス利用端末および接続回線を準備するものとします。
- 契約者は、自己の責任において、サービス利用端末および接続回線を正常に稼働するよう維持および管理するものとします。契約者は、サービス利用端末および接続回線、その他本サービスを利用するための契約者の環境に不具合等または当社指定との相違がある場合、本サービスを利用することができないことをあらかじめ承諾するものとします。
第21条（本サービスの通信利用の制限）
当社は、電気通信事業法（昭和 59 年 12 月 25 日法律第 86 号）第８条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を中止する措置をとることができるものとします。
第22条（提供中止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、契約者に対する本サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。
- 本システム等の故障により保守を行うとき
- 本システム等の定期点検を行うとき
- 運用上または技術上の理由でやむを得ないとき
- その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できないとき
- 契約者の責に帰すべき事由により、本システムを通じて行われる第三者の行為（サイバーアタック等を指すが、これに限らない）により当社の業務に著しい支障を来すとき、またはそのおそれのあるとき
- 本サービス用通信回線を提供する電気通信事業者が電気通信サービスを中止したとき
当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合には、当社所定の方法により、あらかじめ契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断するときは、この限りではありません。
当社は、前一項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第23条（提供停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対する本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
- 継続して３ヶ月間、本サービスの利用がないとき
- 利用契約等の条項の一に違反したとき
- 第24条第１項各号のいずれかに該当するとき
- 契約者の責に帰すべき事由、本システムを通じて行われる第三者の行為（サイバーアタック等を指すが、これに限らない）により当社の業務に著しい支障を来したとき、またはそのおそれのあるとき
- 裁判所その他の公的機関からの要請または法令に基づくとき
当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合には、あらかじめその理由、ならびに提供停止をする日および期間を、当社所定の方法により、契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断するときは、この限りではありません。
当社は、第１項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第24条（本サービスの廃止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
- 廃止日の３カ月前までに契約者に通知した場合
- 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
当社は、前項の解約に関して契約者に発生した損害について一切免責されるものとします。
第25条（契約者が行う契約の解除等）
契約者は利用契約を解除しようとするときは、解除を希望する月の前月末日までに当社所定の方法によりその旨を当社に通知することにより、解除を希望する月の末日をもって契約を解除することができます。
契約者は、前項の規定における通知を当社に行った時点において未払いの料金等がある場合には、直ちにこれを当社に支払うものとし、その利用中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の解除があった後においても、その債務が履行されるまで消滅しません。
第26条（当社が行う契約の解除）
当社は、契約者が次の各号の一に該当する場合、何らの催告も要せず利用契約を解除することができるものとします。
- 利用契約等の条項の一に違反し、当該違反に関する契約者の書面による催告後３０日以内にこれを是正しないとき
- 金銭債務の支払を遅滞したとき
- 当社に対する背信行為があったとき
- 監督官庁より営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき
- 当社が契約者に対する債権保全上必要と認めたとき
- 差押、仮差押、仮処分、競売の申立もしくは租税滞納処分その他公権力の処分を受け、または破産、会社更生手続もしくは民事再生手続の申立がなされ、または自ら破産、会社更生手続もしくは民事再生手続の申立をしたとき
- 自ら振出しもしくは引き受けた手形または小切手につき、不渡処分を受ける等支払停止状態に至ったとき
- 公租公課の滞納処分を受けたとき
- 前三号のほかその財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
- 解散、営業の廃止、もしくは清算の決議をし、または手続きに入ったとき
- その他利用契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
契約者が第17条第１項各号の定めに違反し、本サービス提供の停止を受けたにもかかわらず、同様の違反行為が繰り返し行われた場合、または、管理者情報等その他契約者が当社に対して通知した内容に虚偽の記載があった場合、当社は当社所定の方法により契約者に通知することにより、利用契約の全部または一部を直ちに解除することができるものとします。
本サービスと連携しているサービスの提供元である第三者がそのサービスの提供を廃止しまたは提供不能に陥るなどの理由により本サービスの提供が著しく困難な事態に陥った場合、当社は速やかに契約者に通知して利用契約の一部または全部を解除することができるものとします。
契約者は、前各項による解除があった時点において未払いの料金等または支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを当社に支払うものとします。
第27条（契約終了後の手続き）
- 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料（資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに廃棄し、本システムなどに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
- 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた全ての資料等を利用契約終了後、直ちに契約者の責任で当社に返還または廃棄するものとします。
第28条（事故対応）
契約者は、本サービスの提供を受けることができなくなった場合、サービス利用端末設備および接続回線に故障のないことを確認のうえ、その旨を当社に通知するものとします。
当社は、本システムに障害または損傷が生じ、本サービスの提供ができなくなったことを知った場合、その旨を契約者に通知し、速やかに本システムを修理しまたは復旧します。
前二項のほか、契約者および当社は、本サービスの不具合、障害発生の事実または本サービスの提供に支障を来しまたはそのおそれがある事実を知った場合、当該事故の事由によらず、遅滞なく相手方に通知のうえ、対応措置を決定するとともに、速やかに決定した対策を分担または相協力して実施するものとします。
第29条（責任）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任は、当社の責めに帰すべき事由または当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は損害発生時の直近の１カ月分の本サービス料金を上限とするものとする。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りはありません。
第30条（免責事項）
当社は、次の各号に定める事由により契約者または第三者に発生した損害について何らの責任を負わないものとします。
- 地震、台風、洪水、異常気象などの天災地変および火災、停電、戦争、暴動、テロ、集団的疫病、政府の規制、法令改正その他の不可抗力ならびに合理的に当社の管理不能な事由により発生した損害
- サービス利用端末設備、接続回線その他本サービスを利用するための契約者の環境における障害、不具合または性能値等に起因する損害
- 契約者の情報の送信遅延、誤送、消失、毀損、改竄、漏洩または利用不能により発生した損害
- サービス仕様書に定める範囲外の未知のウイルスまたは未知の手法による不正アクセスまたは情報漏洩、通信系路上での傍受その他類似行為に起因する損害
- 利用契約等において当社が定める遵守事項に違反し、またはサービス仕様書その他の操作手順を遵守しないことに起因して発生した損害
- 本システムのうち、第三者が提供するハードウェア、ソフトウェアおよびデータベースに起因して発生した損害
- 電気通信事業者の提供する電気通信回線または電気通信サービスに起因して発生した損害
- 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え、捜索、検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令または官公署の権限に基づく強制的な処分より発生した損害
- その他当社の責に帰すべからざる事由により発生した損害
第31条（紛争に関する免責）
契約者は、本サービス利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由により第三者に対して損害を与え、または第三者から当社に対し何らかのクレーム、要求、訴訟その他の方法による請求（本サービスを利用して契約者が記録または保管したデータ、ログ、情報、コンテンツの内容に起因するものを含みます。以下、「紛争等」といいます。）が提起された場合、自らの費用と責任において紛争等の解決に当たるものとし、当社を一切免責するものとします。なお、紛争等に関連して当社に損害が発生した場合、契約者はこれを賠償する責任を負うものとします。
契約者が、本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
第32条（保証の排除）
当社は、次の各号を保証しません。
- 本サービスが中断することなく提供されること
- 契約者データ等の内容等
- 本サービスが契約者の業務または事業活動において一定の目的を達成すること
- 本サービスが応答性、可用性を含め一定の品質を保持すること
- セキュリティホール等の脆弱性が完全に排除されること、不正アクセス等の侵入による情報漏洩が完全に防止されること、本サービスで使用するデータが常に正確であること、本サービスに瑕疵が全く存在しないこと
第33条（秘密保持）
- 契約者および当社は、利用契約等の履行に関連して相手方より開示を受けた営業上、技術上その他の業務上の情報であって、開示の際に相手方より書面で秘密であると明確に指定された情報（以下、「秘密情報」といいます。）について、利用契約等の有効期間中のみならず利用契約等の終了後も３年間は第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
-
前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は秘密情報に含まれません。
- 開示を受けた際、秘密保持義務を負うことなく既に自己が保有している情報
- 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
- 相手方の秘密情報を使用することなく独自に開発した情報
- 利用契約等に違反することなく、かつ受領の前後を問わず公知となった情報
- 契約者および当社は、相手方の秘密情報を相手方の承諾を得た場合に限り利用契約の履行に必要な範囲で複製し、改変することができます。
- 第１項の規定にかかわらず、当社は、第36条の再委託先に対し、再委託のために必要な範囲で、秘密情報を開示し利用させることができるものとします。この場合、当社は、利用契約等に基づき自己の負担する秘密保持義務と同等の義務を当該再委託先に負担させる責任を負います。
- 契約者および当社は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとします。
- 契約者および当社は、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、相手方の秘密情報を利用契約等の履行以外の目的で一切使用してはならないものとします。
- 第１項の規定にかかわらず、当社は、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署の要求があった情報を、当該法令の定めに基づく開示先または要求のあった当該官公署に対して開示することができます。この場合当社は、関連する法令に反しない限り、あらかじめ契約者に通知するよう努めます。
- 第１項の規定にかかわらず、当社は、本サービスを円滑に提供するために当社が必要と判断した場合、本サービスを構成するソフトウェアプログラムの使用許諾元に契約者の情報（名称、所在地等）を、必要最小限の範囲で開示することができるものとします。
第34条（個人情報）
- 契約者および当社は、本サービス遂行のために相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき定義される情報を指し、以下、「個人情報」といいます。）を第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
- 個人情報の取扱いについては、前条第３項乃至第５項および第８項の規定を準用するものとします。
- 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第35条（反社会的勢力との関係排除）
契約者および当社は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約するものとします。
- 自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体または暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」と総称します。）であること
- 自己または自己の役員が、反社会的勢力を利用すること
- 自己または自己の役員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与すること
- 自己または自己の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
- 自らまたは第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用い、相手方の名誉や信用を毀損し、また、相手方の業務を妨害すること
- 自らまたは第三者を利用して、相手方に対し法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと
契約者および当社は、相手方が前項の確約に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明した場合、相手方に対し何らの催告をすることなく、利用契約等の全部または一部を解除することができるものとします。
契約者および当社は、相手方が第１項各号の一に違反した疑いがあると合理的に認められる場合は、当該違反の有無を確認することを目的として調査を行うことができるものとし、相手方は、当該調査に協力するものとします。
第36条（再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供のために合理的に必要な範囲内で、本サービスの提供に係る業務の全部または一部を第三者に再委託（本利用契約等において「再委託先」といいます。）することができます。この場合、当社は、当該再委託先に利用契約等に基づく当社の義務を遵守させると共に、当該再委託先の行為につき契約者に対して責任を負います。
第37条（利用契約終了後の措置）
理由の如何を問わず利用契約等が終了した場合であっても、第12条、第13条、第16条、第25条第２項、第27条、第34条乃至第36条、本条、第38条および第39条の各規定は、対象事項が存続する限り、引き続き効力を有するものとします。
第38条（準拠法）
利用契約等の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第39条（合意管轄）
利用契約等に関連して生じた契約者と当社との間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。